- パートナーシップ
- マイルストーン
ピアソンVUE
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役 満留 俊介
日本は労働力に関して大きな変化に直面しています。世界でも最も急速に高齢化が進む国の一つであると同時に、出生率も急激に低下しています。現在 1 億 2500 万人以上の人口は、2070 年までに約 30％ 減少し、8,700 万人になると予測されており、そのうち 4 割が 65 歳以上となる見込みです。実際のところ、さまざまな業界において、すでに多くの雇用主が労働力不足という大きな課題に直面しています。国際協力機構 (JICA) の推計によると、日本の成長目標を達成するためには、2040 年には 688 万人の外国人労働者が必要となります。
ピアソンVUE
ナショナル・コンピュータ・
システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役 満留 俊介
特定技能人材の活用を推進
政府は、熟練した人材を誘致するための戦略的イニシアチブである「特定技能制度」により、この問題に対する取り組みを強化してきました。2019 年に導入された特定技能制度では、「特定産業分野」において相当程度の知識や経験を必要とする業務に従事する外国人人材を対象として、在留資格が与えられます。
幅広い技術分野の専門スキルと専門知識を証明するためには高セキュリティな環境下で受験できる信頼性の高い試験が必要であることを、私はピアソンVUE で目の当たりにしてきました。そして、この数ヶ月間、私たちのチームは、日本ビルメンテナンス協会 (JBMA) と日本海事協会 (ClassNK)と共に、新しい 2 つのコンピュータ・ベース (CBT) の試験プログラムを立ち上げるために懸命に取り組んできました。私たちは、CBT を通じて、さまざまな分野でより多くの人々に、より多くの受験機会を提供することを楽しみにしています。
日本国内の技術スキル不足に海外の人材を活用するという国家プロジェクト(特定技能制度)に、私たちは貢献して参ります。当社は、過去 25 年にわたり日本でのビジネスを発展・成長させる中で、認定資格試験の配信を通じて、多くの人々が専門分野で成功するための、あるいは新しい技術分野でスキルアップするための道筋を提供してきました。質の高い試験の受験機会を継続的に増やしていくことが、「今後 5 年間で 82 万人の特定技能人材を受け入れる」という政府の目標を達成するための鍵となります。そうすることで、最終的には主要な産業における長期的な労働力不足の解消に当社も役立てると考えています。
あらゆる場で活用できるスキルによって活躍の機会を拡張
海外からの特定技能人材が日本で成功するためには、まずは出身国で試験を受けられるという利便性と柔軟性、次に専門的な試験配信システムと運用フロー、そして将来の雇用主からの継続的なサポートが必要です。年間約 2,100 万件の試験を配信するグローバル企業の一員として、あらゆる場で活用できるスキルを世界中の人々が身に付けて成長すること、そしてそれを支援することの重要性を私たちは認識しています。業界全体の長期的な成長を促進し、人々が人生の新たな機会を獲得することを支援するという政府の使命を果たすためには、関連する組織が互いに協力することが不可欠です。特定技能人材が活躍する機会を拡張することは日本の戦略的優先事項であり、まさに日本および世界中におけるピアソンVUE のビジネスの目的の中核をなすものです。
特定技能労制度に関する重要なポイント:
対象産業は？ 医療、建設、農業、製造業など、深刻な人手不足に直面している業界が対象となっています。ピアソンVUE は以下の特定技能試験の実施団体向けに試験配信を行なっています。
応募資格は？ 応募者は 18 歳以上で、SSW 協定 (SSW Memorandum of Cooperation) に参加している国の出身であること必要です。また、希望する職種において一定の知識または経験を有している必要があります。
特定技能制度における在留期間は？ 「特定技能１号」の在留期間は通算で ５ 年以内、「特定技能 2 号」は更新回数に制限はありません。
住居の確保は？企業が労働者に住居を提供するか、企業の担当者が保証人として居住地の確保を支援します。
どのような報酬が支払われるのか？ この制度では、外国人労働者は、同じ役割を担う日本人労働者と同等の公正な賃金と労働条件で働くことが保証されています。
日本語能力は必要？ 労働者は、日本語試験を受け、その業界で働くのに必要な日本語能力を証明する必要があります。