保有個人データに関する事項
「日本工業規格JISQ15001」個人情報保護マネジメントシステムの要求事項3.4.4.3に基づき、以下に当社の保有個人データに関する事項を「公表」いたします。
1. 保有個人データの利用目的
個人情報の種類 | 利用目的 |
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受験者情報 | ・受験者登録、受験料徴収、受験者に対する試験および試験結果等の通知や連絡等、受験者の希望する試験を実施するため ・上記の目的を実施する目的で、受験した当該試験認定団体に提供するため ・受験に関する動向調査とその連絡のため |
ニュースレター登録者情報 | 当社または試験認定団体のサービスに関する情報および営業情報、マーケティング活動(セミナー、イベント、キャンペーン、ニュースレターなど)に関連する情報を電子メールにより連絡するため |
取引先担当者情報 | 取引先管理業務及び連絡、協力、交渉、契約の履行等のため |
採用応募者の個人情報 | 資料の送付、面接日時など採用応募者との連絡、および採用選考管理のため |
従業者の個人情報 | 人事・総務・庶務などの管理、および教育・セミナーの受講記録の管理のため |
2. 個人情報の開示等の請求、その他お問い合わせ
(1) 保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求
本人またはその代理人から、自己に関する保有個人データについて、利用目的の通知のご請求があった場合、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。また、利用目的について既に公表している場合、およびその他求めに応じられない場合は、その理由を付して回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該ご請求に係る個人情報の全部または一部について開示をしないことといたします。なお、非開示の場合についても所定の手数料がかかります。
- 請求書に記載されている住所および本人確認書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人確認ができない場合
- 代理人による請求に際して、代理権の確認ができない場合
- 請求書類の記載内容に不備があった場合
- 開示の求めの対象が、当社が定めた項目に該当しない場合
- 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
(2) 保有個人データの訂正、削除、利用停止のご請求
本人またはその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該保有個人データの訂正、削除、または利用停止を求められた場合、法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正、削除、または利用停止の手続き等を行います。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、訂正、削除、利用停止等を行うことができません。その場合は、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
- 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
(3) 個人情報の取り扱いに関する苦情やご相談
当社の個人情報の取り扱いに関するご相談は、下記のお問い合わせフォームにてお申し出ください。お電話および直接ご来社いただいてのお申し出はお受けできませんので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。
お問い合わせフォーム
3. 請求方法
開示等の請求は、以下の請求書をダウンロードし、必要事項を記入の上、本人または代理人であることの確認書類等を同封し、封筒の表に「個人情報請求書在中」と朱書きの上、以下の送付先へご郵送ください。
【送付先】
〒105-7118 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター18F
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 個人情報保護管理者 宛
(1) 請求に必要な書類・手数料
(2) 開示等ご請求に関する回答方法
請求書記載の連絡先に書面にて回答いたします。
4. 認定個人情報保護団体
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
【個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779
※相談受付時間 平日9:30~12:00、13:00~16:30
ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社
個人情報保護管理者